退職金の公的な調査統計 ココが使える・使えない
退職金の公的調査統計より、
「この統計は、ココが使える ココが使えない」を明らかにします。
北見昌朗の助言その1
役所の調査だからといって鵜呑みしない
役所が出している調査だからといって、単純に鵜呑みしてはいけません。北見昌朗に言わせれば、役所の行っている調査だからこそ、その内容にじっくり目を通し、その本質を見極めたいものです。
北見昌朗の助言その2
調査内容を聴く前に、調査を実施したところは、何で、
何が目的かをまず考えるべし
役人の考えることは予算の拡大です。そのような意図が背景にあることを知ってから統計の数字を見るべきです。
北見昌朗の助言その3
調査対象になった企業とはどんなところか、
じっくり調べるべし
役人の願いは、自分たちの給与の引き上げです。それから天下り先の確保も。その意図で、調査対象も選ばれます。
北見昌朗の助言その4
調査対象になった労働者はどんな人か、
じっくり調べるべし
役人の願いは、自分たちの給与の引き上げです。それから天下り先の確保も。その意図で、調査対象も選ばれます。
北見昌朗の助言その5
過去数年間の統計を並べて時系列で比較する
流れを理解する、これが一番重要なことです。過去から現在までを調べれば、自ずから「未来」も想像できます。
厚生労働省の「就労条件総合調査」を批評する！
- 厚生労働省は毎年「就労条件総合調査」を行い、その中で退職金についても調査している
- 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば「退職金の制度がある会社」は減り続けている
- 退職金の制度は、中小企業では一時金方式が主だが、大手では年金方式も多い
- 中小企業は退職金を一時金方式で考えれば良いです。なぜなら、退職年金制度を採用していても、実際には一時金を選択する社員が多くて、実質的に退職一時金になっているからです
- 退職金の方式は、賃金を算定基礎にするものが主だったが、最近はポイント制方式が増えてきた
- 永年勤続者は中小企業では少ない。「勤続２０年以上かつ４５歳以上の人の退職者」が１年間で１人もでなかった中小企業が８割以上
- １００人未満の中小企業では"中核的社員"の定年退職金が１０００万円以上だったが、それも過去の話になりつつある
東京都「中小企業の賃金退職金事情」を批評する！
- 東京都は「中小企業の賃金退職金事情」という統計を出し、退職金の相場を公表している
- 東京都の「中小企業の賃金退職金事情」によると、「退職金の制度がある会社」が減ってきている
- 東京都の「中小企業の賃金退職金事情」によると、モデル退職金は高卒で１千万円、大卒で１千１００万円
- モデル退職金とは「課長」や「部長」になった人の退職金のこと
- モデル退職金に該当するのは希な人物
- 一般の男性社員の定年退職金は８００万円前後？
- 中小企業は、退職一時金制度の額だけを意識すれば良い
- 東京都の「中小企業の賃金退職金事情」によるモデル退職金はわずかだが下がっているが、実態を反映できていない
- 東京都の「中小企業の賃金退職金事情」による自己都合の退職金
- 退職金は３年勤続以上の場合で支給するところが多い
- 退職金は賃金に勤務年数の乗率を掛ける形が一般的
- 退職金は退職時の基本給に勤務年数の乗率を掛ける形が一般的
