ズバリ!実在退職金 トップ> 退職金の公的な調査統計ココが使える・使えない> 厚生労働省の「就労条件総合調査」<4>

退職金に関する厚生労働省の就労条件総合調査<4>

中小企業は退職金を一時金方式で考えれば良いです。なぜなら、退職年金制度を採用していても、実際には一時金を選択する社員が多くて、実質的に退職一時金になっているからです。

総務部長 退職金の制度は、一時金とか、年金とか複雑ですね。

北見 中小企業は退職金を一時金方式で考えれば良いです。なぜなら、退職年金制度を採用していても、実際には一時金を選択する社員が多くて、実質的に退職一時金になっているからです。だから、ここでも「退職一時金の場合」に絞って解説させて頂きます。

総務部長 一時金なのか、年金なのかが、特に重要な問題ではないということですか?

北見 そうです。例えば一時金制度の社外準備だといわれている中小企業退職金共済制度にしても、実際には15年分割が可能で、実質的に年金のように受給できるぐらいです。それは本人の選択することです。

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