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退職金の見直しは役所にとっても重要事項

大阪市職員の平均2736万円 退職金 局長級3800万円

 大阪市職員の退職金は1人あたり2736万円-。3日開かれた市議会財政総務委員会で、平成23年度予算案に計上された市職員(一般職)の退職金の平均支給額が明らかになった。

 市総務局によると、退職金の支給月数は59・28カ月分。局長級職員では約3800万円に上るという。このほか、特別職の平松邦夫市長の退職金は任期4年で4430万円、副市長は同2983万円。平松市長はこれまで自身の退職金の取り扱いについて「市政改革の成果などをみて任期中に判断する」との意向を示している。 厚生労働省が20年に企業約6千社を調査した「就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続35年以上の定年退職者の退職金は、大学卒(管理・事務・技術職)で平均2281万円(支給月数44・1カ月)、高校卒(同)で1929万円(同42・4カ月)となっている。

[産業経済新聞社 2011年3月4日(金)]