退職金･退職年金に関するニュース<４>-5 退職金の社外準備制度の中でも、
厚生年金基金は積立不足の拡大で、会社の悩みの種です
元役員ら５３人に１１００万請求へ 建設業厚生年金基金多額不明金事件で＝長野
県建設業厚生年金基金（長野市）で年金の掛け金約２３億８７００万円が不明になっている事件で、同基金は１７日に代議員会を開き、２００２年６月以降に役員などを務めた５３人に対し、計約１１００万円の日当・報酬の自主返納や損害賠償を請求することを決めた。
同基金によると、不明金が生じた期間（０５年６月～１０年９月）に学識経験顧問と業務統括理事を務めた２人に対し、支払い済みの報酬計約８３０万円の返納を求める。また、会計をチェックする常勤の常務理事を０３年に廃止したことが不明金の要因になったことを重視し、０２年から昨年９月まで理事長、副理事、監事、理事を務めた５１人には、日当の返納と、責任に応じた損害賠償金を求める。
請求は年明けになる見込みで、同基金の内部調査委員会に事件を招いた法的責任があると指摘された対象者が、返納や賠償に応じない場合、提訴を含めた法的手段も検討するという。同基金は、口座を開設している銀行や、資産運用のため掛け金を送金している生保会社への損害賠償請求も検討している。この日の代議員会では、財務状況の改善に向け、加入員が支払う掛け金を来年度から１％引き上げる方針も承認した。総額２億６０００万円の滞納掛け金回収を促進することも確認した。
[読売新聞社 2011年11月18日(金)]
