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退職金は、業績不振で希望退職となり、割増退職金を払う例が増えています

近鉄百、希望退職200人募集 社員、3年で3分の2に

 

近鉄百貨店は28日、平成24年2月末に予定している枚方店の閉鎖などに伴い、40歳以上の社員を対象に約200人の希望退職者を募集すると発表した。近鉄百は21、22年に希望退職を実施しており、それぞれ124人、707人が応じている。今回の希望退職により社員数は約2千人となり、3年前に比べ3分の2の規模となる。
 退職日は3月30日で、希望退職者には所定の退職金に加算金を上乗せする。加算金支給による特別損失は金額が確定した時点で発表する。
 今回の希望退職募集は、約80人の社員がいる枚方店の閉鎖や、来年度に予定する桔梗(ききょう)が丘店の売り場縮小に伴い、人員規模を適正化するのが狙い。
 また、近鉄百は同日、閉鎖する枚方店が入居していた土地建物のうち自社の所有部分を、地元の不動産業者に売却することを発表した。売却額は明らかにしていない。
 あわせて、枚方店の譲渡に伴う連結減損損失約4億円と、建て替え工事が進む阿倍野本店の撤去工事に伴う除却損失引当金約11億円を、それぞれ24年2月期決算で特別損失に計上すると発表した。ただ、業績予想には織り込み済みだという。

[産業経済新聞社 2011年12月29日(木)]